広い土地を何区画かに分けて売りたい。奥まった土地に家を建てたいが、道路に接していない。こうした計画で検討するのが、道路位置指定です。
建築基準法では、建物の敷地は幅4m以上の道路に2m以上接していなければならないとされています(接道義務)。道路に面していない奥の区画には、そのままでは建物を建てられません。そこで、土地の中に私道をつくり、その私道を建築基準法上の道路として指定してもらうのが道路位置指定です(建築基準法第42条第1項第5号)。指定を受けた道路は「位置指定道路」と呼ばれます。
どんなときに必要になるか
- 広い土地を複数の宅地に分けて、奥の区画にも建物を建てられるようにする
- 道路に接していない土地に通じる道をつくる
- 既存の私道を、建築基準法上の道路として認めてもらう
倉敷市の主な基準
倉敷市では、「倉敷市道路位置指定申請の手引き」で具体的な基準を定めています。現在の基準は2022年(令和4年)6月1日から施行されています。主な基準は次のとおりです。
| 項目 | 基準の内容 |
|---|---|
| 幅員 | 有効幅員4m以上。区間の延長の合計が120mを超える場合は6m以上 |
| 行き止まりの道 | 延長35m以下、終端に自動車が転回できる公園・広場などがある、幅員6m以上、延長35mを超える場合は終端と35m以内ごとに転回広場を設ける、などのいずれか |
| すみ切り | 道路が交差・接続・屈曲する箇所に、定められた長さ以上のすみ切りを設ける |
| 勾配 | 縦断勾配は12%以下で、階段状でないこと |
| 排水 | 道路の両側に側溝を設ける |
また、市街化調整区域を含むものや、区域の面積が1,000㎡以上で都市計画法の開発許可が必要なものは、原則として道路位置指定の対象になりません。この場合は開発許可の手続きで道路をつくります。開発許可については「開発許可が必要になるのはどんなときか」で解説しています。
細かな条件や例外は手引きと別図で定められています。計画の前に、倉敷市の公式ページ「道路位置指定」の手引き・別図・フロー図・Q&Aを確認してください。
倉敷市での窓口と手続き
倉敷市の窓口は、建設局 建築部 建築指導課(電話 086-426-3501)です。
- 01計画と測量土地を測量し、私道の位置・幅・区画割りを計画します。
- 02事前協議事前協議申出書を建築指導課に提出し、計画が基準に合うか審査を受けます。下水道など関係する部署との協議も必要になることがあります。
- 03申請・工事土地所有者などの承諾書、印鑑証明書、登記事項証明書などを添えて申請し、道路を築造します。
- 04検査・指定完了検査に合格した後に、道路の位置が指定されます。
申請には、倉敷市手数料条例で定める手数料がかかります。様式は倉敷市の公式ページ「道路位置指定の申請様式」に掲載されています。
すでにある道路が建築基準法上の道路かどうか(道路の種別)は、2025年(令和7年)10月1日からインターネットでも閲覧できるようになっています。
指定を受けた後のこと
位置指定道路は、指定を受けても私道のままです。舗装や側溝の維持管理は、原則として道路の所有者が行います。将来の管理の方法や、道路部分の持分をどう分けるかは、区画を売る前に決めておく必要があります。
一定の基準を満たせば、市道として引き取ってもらう「市道編入」の制度もあります。倉敷市では道路管理課が市道編入の基準と様式を公開しています。
よくある誤解や注意点
相談前に準備するとよい資料
- 土地の所在地や地番
- 公図・登記簿
- 現況写真
- 何区画に分けたいかのメモ
- 隣接地や前面道路の状況がわかる資料
大地測量では、現況測量と区画割りの検討から、道路の設計、事前協議と申請、分筆の登記まで一貫して対応します。土地を分けて活用する計画がある場合は、区画割りを決める前にご相談ください。
参考情報: 倉敷市「道路位置指定」と同ページ掲載の「倉敷市道路位置指定申請の手引き」、倉敷市「道路位置指定の申請様式」「令和7年10月1日からインターネットで道路種別の閲覧が出来ます。」、倉敷市下水道部「開発行為に関する様式」、建築基準法