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BLOG COLUMN —

都市計画法32条の同意・協議とは?開発許可の前に公共施設の管理者と話し合う手続き

都市計画法32条の同意・協議は、開発許可を申請する前に、道路や水路、下水道などの公共施設の管理者と話し合い、同意を得る手続きです。対象になる公共施設、倉敷市の協議先、帰属までの流れをわかりやすく解説します。

許認可

宅地を分譲するために道路をつくる、敷地からの排水を水路や下水道に流す、開発区域の前の道路に出入り口をつける。開発許可を受ける造成では、こうした公共施設に必ず関わります。

都市計画法第32条では、開発許可を申請する人は、あらかじめ、開発に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならないとされています。開発許可の申請書には、この同意を得たことを示す書面を添えます。

32条の同意と協議

32条の手続きには、大きく分けて2つの内容があります。

32条の同意と協議
項目相手内容
同意(第1項)開発に関係がある、すでにある公共施設の管理者既存の道路への接続、水路への排水などについて同意を得る
協議(第2項)開発でつくる公共施設を管理することになる者新しくつくる道路や公園などの構造、管理、帰属について協議する

ここでいう公共施設は、道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、水路、消防の用に供する貯水施設などです。

開発でつくった公共施設は、原則として市町村が管理することになり、その用地は管理者に帰属します(都市計画法第39条・第40条)。協議の中で、帰属させるかどうか、どのような構造にするかを決めていきます。

開発区域 新設道路 水 水路 市道 1234 1234 道路管理課市道・新設道路の帰属 耕地水路課水路への排水 下水道部公共下水道への接続 消防局 警防課防火水槽など消防水利 施設ごとに協議先が違う。早い段階から並行して進める
開発区域と、32条の協議先になる主な公共施設(模式図)。番号は右の協議先に対応します。施設ごとに管理者が異なり、それぞれと協議します。

倉敷市での主な協議先

倉敷市では、開発許可の窓口は建設局 都市計画部 開発指導課(電話 086-426-3485)です。32条の協議は、関係する公共施設ごとに担当部署と行います。

倉敷市の主な協議先と様式
公共施設主な協議先主な様式
市道土木部 道路管理課都市計画法第32条同意申請書、道路の管理及び帰属に関する協議書(帰属あり・なし)、公共用地帰属申請書
水路農林水産部 耕地水路課都市計画法第32条同意申請書、農業土木委員意見書
公共下水道環境局 下水道部第32条の規定に基づく開発協議申請書(完工届・帰属申請書とまとめた様式もあり)
消防水利消防局 警防課協議(同意)申請書、消火栓・防火水槽の寄付採納願など

開発指導課の様式集には、開発行為事前協議申出書、公共施設一覧表(従前・新設・付け替え)、法第32条同意申請書などが掲載されています。電子受付は行っていないため、A4の用紙に印刷して提出します。様式は倉敷市の公式ページ「開発許可に関する申請書等」で確認できます。

また、2,000㎡以上の開発行為などでは、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例に基づいて、雨水排水計画書を作成し、下水道部の浸水対策室と事前に協議する必要があります。

手続きの流れ

倉敷市で開発許可を受けるまでの主な流れ
  1. 01事前協議開発行為事前協議申出書を開発指導課に提出し、計画の概要を確認します。
  2. 0232条の協議道路・水路・下水道・消防水利などの管理者と協議し、同意を得ます。
  3. 03開発許可の申請32条の同意書などを添えて、開発許可を申請します。
  4. 04工事・検査許可を受けて工事を行い、公共施設の工事完了の届出と検査を受けます。
  5. 05帰属完成した道路などの公共施設を、協議の内容に沿って市に引き継ぎます。

32条の協議は、施設ごとに担当部署が分かれ、それぞれで図面の修正を求められることもあります。協議先が多い計画ほど時間がかかるため、早い段階から並行して進めます。開発許可そのものについては「開発許可が必要になるのはどんなときか」で解説しています。

道路位置指定に伴う協議

開発許可を必要としない道路位置指定でも、下水道などの公共施設に関わる場合は協議が必要になることがあります。倉敷市の下水道部は、位置指定道路を伴う開発行為のために「都市計画法第32条の規定に準ずる開発協議申請書」の様式を用意しています。道路位置指定については「道路位置指定とは?」で解説しています。

よくある誤解や注意点

よくある誤解開発許可の窓口に申請すれば、他の部署との調整もしてもらえる
実際は32条の協議は、申請する側が各管理者と行うものです。同意を得てから開発許可を申請します。
よくある誤解道路をつくれば、自動的に市道になる
実際は帰属させるかどうかや構造は、協議で決めます。協議の内容によっては、私道として残ることもあります。また、市に引き継がれた道路が市道になるには、道路法の路線認定という別の手続きがあります。
よくある誤解水路に排水するだけなら、協議は要らない
実際は既存の水路や下水道に排水する場合も、その管理者の同意が必要です。

相談前に準備するとよい資料

あると話が進めやすい資料
  • 土地の所在地や地番
  • 公図・登記簿
  • 現況写真(前面道路や周りの水路がわかるもの)
  • 区画割りや建物配置の計画
  • 排水の計画(どこに流すか)のメモ

大地測量では、現況測量から、造成と道路・排水の設計、各部署との32条協議、開発許可の申請まで一貫して対応します。造成を伴う計画がある場合は、協議先が多くなる前の早い段階でご相談ください。

参考情報: 倉敷市「開発許可に関する申請書等」「関連様式集(道路・境界)」「関係様式集(農業用施設・水路)」、倉敷市下水道部「開発行為に関する様式」、倉敷市消防局「開発行為関係」、都市計画法

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