設計がまとまり、いざ建築確認を申請しようとしたら「60条証明を付けてください」と言われた。市街化調整区域や、造成をした土地での建築では、こうしたことがあります。
60条証明は、都市計画法施行規則第60条に基づく証明書で、「適合証明」とも呼ばれます。どんな書面で、いつ必要になるのかを整理します。
60条証明とは
建築確認では、建築基準法だけでなく、都市計画法の一部の規定も審査の対象です。具体的には、開発許可(都市計画法第29条)、開発許可を受けた土地での建築の制限(第42条)、市街化調整区域での建築許可(第43条)などの規定に、計画が適合しているかが確かめられます。
ただ、これらの規定に適合しているかどうかを判断するのは、建築確認の審査機関ではなく、開発許可を担当する市などです。そこで、建築確認を受けようとする人は、計画がこれらの規定に適合していることを証明する書面を、市などに求めることができます。これが60条証明です。
必要になる主な場面
60条証明が求められるかどうかは、土地の区域や計画の内容によって変わります。主な場面は次のとおりです。
| 場面 | 証明で確認されること |
|---|---|
| 市街化調整区域で、許可が不要な建物(農家住宅など)を建てる | 建築許可が不要な建物にあたること |
| 市街化調整区域で、建築許可を受けて建てる | 建築許可の内容に沿っていること |
| 開発許可を受けた土地に建てる | 開発許可の内容に沿っていること |
| 造成を伴う土地で、開発許可を受けずに建てる | 開発許可が不要な計画であること |
建築許可そのものについては「都市計画法43条の建築許可とは?」、開発許可については「開発許可が必要になるのはどんなときか」で解説しています。
倉敷市での窓口と手続き
倉敷市の窓口は、建設局 都市計画部 開発指導課(電話 086-426-3485)です。様式は倉敷市の公式ページ「建築許可に関する申請書、第60条証明書等」に掲載されています。
- 01事前の確認土地の区域や計画の内容から、どの規定についての証明になるかを確認します。
- 02書類の準備証明申請書(正本)と証明書(副本)に、注意事項の一覧表に沿って添付図書を揃えます。
- 03申請開発指導課に提出します。手数料がかかります。
- 04証明書の交付交付された証明書を、建築確認の申請に添えます。
倉敷市の証明申請書と証明書の様式は、2022年(令和4年)3月に変更されています。添付する図書は、同じページの「第60条証明申請の注意事項(添付図書一覧表)」で確認できます。開発指導課の「許可申請時の必要書類について(チェックリスト)」のページには、60条証明のチェックリストもあります。電子受付は行っていないため、A4の用紙に印刷して提出します。
よくある誤解や注意点
相談前に準備するとよい資料
- 土地の所在地や地番
- 公図・登記簿
- 建物の配置図や平面図
- 開発許可や建築許可を受けている場合は、その許可書
- 土地の以前の利用や造成の経緯がわかる資料
大地測量では、土地の区域や経緯の調査から、60条証明や建築許可の申請図面の作成まで対応します。建築確認の前に都市計画法の手続きが必要かどうか、早めにご相談ください。
参考情報: 倉敷市「建築許可に関する申請書、第60条証明書等」「許可申請時の必要書類について(チェックリスト)」「都市計画法に基づく開発行為等の規制に関すること」