相続した田んぼを駐車場にしたい、畑に家を建てたい、使っていない農地を売りたい。こうした相談で必ず確認するのが、農地転用です。
農地は、食料を生産する大切な土地として、農地法で守られています。そのため、農地を農地以外の用途に変えるときは、自由に工事を始めることはできず、決められた手続きを踏む必要があります。
届出か許可か:まずは分かれ道を確認する
農地転用の手続きは、その農地がどこにあるかで大きく変わります。最初の分かれ道を図にまとめました。
| 届出 | 許可 | |
|---|---|---|
| 対象 | 市街化区域の中の農地 | 市街化区域以外の農地(市街化調整区域など) |
| 手続き | 農業委員会へ届け出る | 農業委員会を通じて申請し、立地や事業の基準に沿って審査されたうえで、都道府県知事(指定を受けた市町村では市町村長)が許可する |
| 期間の目安 | 比較的短い | 審査に数か月かかることがある |
許可の場合、自治体によっては毎月の締切日があり、農業委員会での審議を経て許可が出る流れになっています。工事を始めてよいのは、届出の受理や許可を受けてからです。
4条と5条の違い
農地転用の手続きは、誰が転用するかによって、農地法の条文が分かれます。
| 4条 | 5条 | |
|---|---|---|
| どんな場合か | 権利の移動を伴わずに転用する(多くは所有者が自分で転用する場合) | 売買や賃貸など、権利の移動を伴って転用する |
| 例 | 自分の農地に自宅を建てる | 農地を買った人が店舗を建てる |
農振除外が先に必要になる場合
農地の中には、農業振興地域の「農用地区域」に指定されているものがあります。一般に「青地」と呼ばれる農地です。
農用地区域の農地は、原則として転用が認められません。転用するには、先に農用地区域から外す手続き(農振除外)が必要です。農振除外は市町村が受付時期を決めていることが多く、時間もかかるため、計画の早い段階で確認しておくことが大切です。
転用の流れ
- 01区域を確認する農用地区域か、市街化区域かなど、農地の区域を市町村や農業委員会で確認します。
- 02農振除外(必要な場合)農用地区域の農地は、先に除外の手続きを行います。
- 03計画をまとめる土地の測量、配置計画、排水計画などを整え、必要書類をそろえます。
- 04届出・許可申請農業委員会へ届出または許可申請を行います。
- 05受理・許可のあとに着工届出の受理や許可を受けてから、工事を始めます。
転用する土地では、開発許可や盛土規制法の手続きなど、農地法以外の確認が必要になることもあります。開発許可については「開発許可が必要になるのはどんなときか」で解説しています。
よくある誤解や注意点
相談前に準備するとよい資料
- 土地の所在地や地番
- 登記簿・公図
- 固定資産税の通知書
- 現況写真
- 何に使いたいかのメモ
- 売買や賃貸の予定がわかる資料(5条の場合)
大地測量では、農地転用・農振除外の手続きの支援に加え、転用後の土地の測量や造成・排水の設計まで、一貫して進め方を整理します。農地の使い道に迷っている段階でもご相談ください。
参考情報: 農地法、各都道府県・市町村・農業委員会の農地転用の案内