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BLOG COLUMN —

農地転用とは?農地を宅地や駐車場にするまでの流れ

農地を宅地や駐車場など農地以外に使うには、農地法の転用の手続きが必要です。届出で足りる場合と許可が必要な場合、農振除外が先に要る場合の違いを、フロー図でわかりやすく解説します。

許認可

相続した田んぼを駐車場にしたい、畑に家を建てたい、使っていない農地を売りたい。こうした相談で必ず確認するのが、農地転用です。

農地は、食料を生産する大切な土地として、農地法で守られています。そのため、農地を農地以外の用途に変えるときは、自由に工事を始めることはできず、決められた手続きを踏む必要があります。

届出か許可か:まずは分かれ道を確認する

農地転用の手続きは、その農地がどこにあるかで大きく変わります。最初の分かれ道を図にまとめました。

農地を宅地・駐車場などにしたい 農用地区域(いわゆる青地)に 入っている? はい 先に農振除外の 手続きが必要 除外後 いいえ 市街化区域の中の 農地? はい 農業委員会へ届出 許可は不要 いいえ 許可申請 立地や事業の 基準で審査 届出の受理・許可を受けてから工事に着手 ※窓口や基準の細部は地域・面積で異なります
農地転用の手続きの分かれ道(簡略化したもの)。実際の窓口や基準の細部は、地域や面積によって異なります。
届出と許可の違い
届出許可
対象市街化区域の中の農地市街化区域以外の農地(市街化調整区域など)
手続き農業委員会へ届け出る農業委員会を通じて申請し、立地や事業の基準に沿って審査されたうえで、都道府県知事(指定を受けた市町村では市町村長)が許可する
期間の目安比較的短い審査に数か月かかることがある

許可の場合、自治体によっては毎月の締切日があり、農業委員会での審議を経て許可が出る流れになっています。工事を始めてよいのは、届出の受理や許可を受けてからです。

4条と5条の違い

農地転用の手続きは、誰が転用するかによって、農地法の条文が分かれます。

4条と5条
4条5条
どんな場合か権利の移動を伴わずに転用する(多くは所有者が自分で転用する場合)売買や賃貸など、権利の移動を伴って転用する
例自分の農地に自宅を建てる農地を買った人が店舗を建てる

農振除外が先に必要になる場合

農地の中には、農業振興地域の「農用地区域」に指定されているものがあります。一般に「青地」と呼ばれる農地です。

農用地区域の農地は、原則として転用が認められません。転用するには、先に農用地区域から外す手続き(農振除外)が必要です。農振除外は市町村が受付時期を決めていることが多く、時間もかかるため、計画の早い段階で確認しておくことが大切です。

転用の流れ

農地転用の進み方
  1. 01区域を確認する農用地区域か、市街化区域かなど、農地の区域を市町村や農業委員会で確認します。
  2. 02農振除外(必要な場合)農用地区域の農地は、先に除外の手続きを行います。
  3. 03計画をまとめる土地の測量、配置計画、排水計画などを整え、必要書類をそろえます。
  4. 04届出・許可申請農業委員会へ届出または許可申請を行います。
  5. 05受理・許可のあとに着工届出の受理や許可を受けてから、工事を始めます。

転用する土地では、開発許可や盛土規制法の手続きなど、農地法以外の確認が必要になることもあります。開発許可については「開発許可が必要になるのはどんなときか」で解説しています。

よくある誤解や注意点

よくある誤解自分の土地だから、何に使っても自由
実際は農地を農地以外に使うには、所有者本人でも農地法の手続きが必要です。
よくある誤解登記の地目が「宅地」なら関係ない
実際は農地かどうかは、登記の地目だけでなく現況で判断されることがあります。現在の使われ方も確認します。
よくある誤解駐車場や資材置き場なら、建物がないので手続きは不要
実際は建物を建てなくても、農地以外の用途に使う場合は転用にあたります。一時的に資材置き場として使う場合も同じです。
よくある誤解先に工事をして、あとから手続きすればよい
実際は手続きをしないで転用すると、工事の中止や原状回復の命令、罰則の対象になることがあります。

相談前に準備するとよい資料

あると話が進めやすい資料
  • 土地の所在地や地番
  • 登記簿・公図
  • 固定資産税の通知書
  • 現況写真
  • 何に使いたいかのメモ
  • 売買や賃貸の予定がわかる資料(5条の場合)

大地測量では、農地転用・農振除外の手続きの支援に加え、転用後の土地の測量や造成・排水の設計まで、一貫して進め方を整理します。農地の使い道に迷っている段階でもご相談ください。

参考情報: 農地法、各都道府県・市町村・農業委員会の農地転用の案内

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